スマート農業等で効率化/日本公庫が雇用状況など特別調査

　日本公庫は26日、7月の農業景況調査～特別調査‥雇用や労働力の状況について公表した。それによると、従業員不足への対応として「スマート農業等の効率化」をあげたものが36・9％と、高い割合を示した。
　従業員不足について具体的に考えている対応は、「作業の見直し・合理化」（52・4％）が最も高く、次いで「賃金を上げる」（46・0％）、「スマート農業等の効率化」（36・9％）となった。「スマート農業等の効率化」は、「稲作（北海道）」（54・3％）、「畑作」（51・9％）、「稲作（都府県）」（51・1％）で高くなった。
　従業員不足の原因は、「地域に人がいない」（33・9％）、「周年雇用が難しい」（22・5％）、「賃金を上げられない」（18・6％）など。