更なる発展・進化へ/政府が規制改革推進会議

　政府は2日、都内の総理大臣官邸及びオンラインのハイブリッド方式にて、第20回規制改革推進会議を開催した。
　会議では岸田文雄首相出席のもと、これまでの規制・制度改革の成果と改革の更なる発展・深化について議論した。
　規制改革に関するこれまでの取り組みと成果については、「先送りできない課題に正面から取り組み、社会課題を乗り越えて変化を力にする」という基本姿勢のもと、社会変革を起動し、誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現するという観点から、利用者目線による規制・制度改革を実施。その成果の結実および最大化に向けた取り組みを推進していく旨が示された。
　そのうち農業関係をみる。
　〇農地を所有できる法人の要件緩和による農地の有効利用、食料生産増【令和6年度】＝農業関係者がその議決権の過半↓農業関係者及び食品事業者等で過半
　○農業用施設の建設に係る農地転用許可の迅速化【6年度】＝地域計画に定められた農業用施設について農地転用許可不要とすることで、農業者が農畜産物の加工・販売施設等を内外の景況等に応じて迅速・円滑に建設することが可能に。
　○畜舎に関する規制の見直し【4年度】＝畜舎特例法の対象に、畜舎に付随する倉庫、車庫、貯水施設、発酵槽等が追加され、建築確認等が不要になるとともに、建築基準法の防火基準よりも緩和された基準で倉庫や車庫を建てることが可能となることで、建築コストの削減や行政手続の負担軽減を図ることが可能になった。この結果、畜舎特例法の認定状況は令和4年度223件、令和5年度200件の合計423件となった。
　同会議では、これまでの取り組みと成果を受け、今後は令和6年6月21日に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえ、「革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大」、「スタートアップの成長基盤の整備」、「良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動」について、利用者起点の規制改革を更に発展・深化させるべく規制改革の審議を進めるとした。また、既に改革が決定した事項について、その具体化・フォローアップを進めるとともに、可能なものについては前倒し・深掘りを検討するとした。
　農業における今後の検討事項については、▽所有者不明農地など土地の有効利用▽フードテック（細胞性食品）の安全な事業化に向けた制度整備等―が示された。
　岸田総理は議論を踏まえて、主に次のようにコメントした。
　岸田内閣では先送りできない課題に正面から取り組む、そして社会課題を成長のエンジンとし、変化を力にするという基本姿勢の下で、デジタルにより社会課題の解決を目指す規制改革に取り組んできた。この結果、数多くの分野で成果として結実した。
　他方、デジタル改革は緒に就いたばかりである。生産年齢人口の減少が本格化する2030年度までが経済構造変革のラストチャンスであり、今こそ成長型経済の実現に向けて全力で取り組んでいく必要がある。本日、議論した通り、デジタルを活用した利用者起点の規制改革を改革マインドをもって、さらに発展・深化するべく引き続き取り組みをお願いする。その際、既に改革を行うことが決定された事項については、その具体化とフォローアップを進めるとともに、可能なものについて前倒し・深掘りいただくなど、改革の加速化をお願いしたい。