みどり戦略が進展/農林省7年度予算概算要求・土づくり特集

　農林水産省の令和7年度予算概算要求では、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取り組みを強化している。
　主な関連事業は▽みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業▽ムーンショット型農林水産研究開発事業▽「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出▽環境保全型農業直接支払交付金▽みどりの食料システム戦略推進総合対策（みどりの食料システム戦略推進交付金、関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり）▽強い農業づくり総合支援交付金、農地利用効率化等支援交付金▽畜産・酪農における環境負荷低減の取り組みの推進▽食品産業における持続可能性に配慮した取り組みの促進―など。
　このうち、みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業（31億円）は、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立に向け、環境負荷低減等に対応する新品種、有機農業の拡大等みどりの食料システム戦略の実現に向けた技術、気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発等を実施するとともに、研究成果の社会実装に向けた環境整備を一体的に推進。　環境保全型農業直接支払交付金（31億円）は、有機農業について単収が低く不安定な移行期を重点的に支援するなど、化学農薬・化学肥料を原則5割以上低減する取り組みと合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援。
　みどりの食料システム戦略推進総合対策（35億円）のうち、みどりの食料システム戦略推進交付金は、持続的な食料システムの構築に取り組むモデル地区の取り組みを横展開するため、都道府県域でのサポートチームの体制整備、グリーンな栽培体系への転換の加速化、オーガニックビレッジによる有機農産物の学校給食での利用や広域指導体制の整備、有機農業への転換を支援。みどり法の認定を受けた生産者及びその取り組みを支える事業者の施設・機械の導入、バイオマス利活用施設の整備、環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸の重点支援モデル確立を支援。
　強い農業づくり総合支援交付金、農地利用効率化等支援交付金（229億円の内数）は、みどりの食料システム戦略に掲げる取り組みに必要な施設の整備、農業用機械の導入等を支援する。