ICTの活用広げる/林野庁7年度予算で要求

　林野庁は、8月末に決定した令和7年度林野庁関係予算に新規事業として「ＩＣＴ活用推進対策」を要求し、ＩＣＴを使用した林業の普及・定着を加速させるほか、スマート林業を推進するための技術者育成事業などを展開する。林業高校や林業大学校などでのスマート林業教育の導入を図ることで「林業デジタル・イノベーション」そのものの基盤を拡充させていく。新規の「ＩＣＴ活用推進対策」は7年度予算として、1億154万円を要求、ＩＣＴなどの先進技術の浸透、とりわけ地域の森林・林業のビジョンを構想できる技術者の育成を目指す。
　新規対策となる「ＩＣＴ活用推進対策」は、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業デジタル・イノベーション総合対策として進められる。
　対策は、「スマート林業推進技術者育成事業」と「スマート林業教育推進事業」から成る「ＩＣＴ活用技術者育成事業」と、「ＩＣＴ活用ソフト等導入推進事業」と「ＩＣＴ活用基盤データ整備事業」を行う「ＩＣＴ活用環境整備事業」の4つの取り組みを柱としており、技術者の育成、ソフト等の導入推進、基盤データの整備を実現していく内容となっている。
　特に現在、市町村の森林整備計画の作成を支援できる技術者やＩＣＴを用いて地域の森林・林業ビジョンを構想できる技術者の不足が課題となっている。こうした現状を打開するため、森林ゾーニング支援ツールや空撮による林分状況把握のためのドローン、航空・林内レーザー計測、地形データから路線を自動設計する路網設計ソフトなどを使いこなし、ＩＣＴを用いて地域の森林・林業ビジョンを構想できる技術者の養成を目指す。
　併せてスマート林業教育の促進を図るために、時代を担う人材育成も進めていく。本格的なＩＣＴ林業の定着へ加速させるのが狙いだ。