農業機械電動化で実証事業/環境省

　環境省は来年度から、小型農業機械の電動化促進のための実証事業に乗り出す。令和7年度予算概算要求で、同省が6年度から実施している「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」の一環として、「農業機械の電動化促進事業」を新規に要求したもので、農林水産省と連携して実施する。9年度までの3カ年計画で、小型トラクタや草刈機など小型農機について、多様な現場での実証事業などにより電動化によるＣＯ2の削減効果や、稼働時間、作業効率などのデータを収集し、モデルケースの構築を図る。今回、環境省の事業に農業機械が盛り込まれたことは、農機の電動化が農林水産業のみならず、国の環境政策において省庁が連携して取り組むべき重要な課題と位置づけられたものといえる。
　「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」は、環境省が6年度から10年度の5カ年計画で、国土交通省と連携して取り組んでいるもの。今回、これに新たに農業機械の電動化促進事業を加え、農林水産省と連携し実施し、より幅広い分野での脱炭素化の実証を進めようとするもの。
　電動化を始めとする運輸分野の脱炭素化に向けた技術の進展（基礎研究や製品開発）は動きが速いものの、関係者間の連携や社会受容性を高めるための取り組みが十分ではなく、社会実装が進まないことが課題となっている。そのため同事業では、社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を把握・検証するとともに、社会実装する上で課題となる障害等の解決策を検討する。これにより、有望な要素技術の社会実装を促進する脱炭素輸送モデルを構築し、運輸部門を始めとした建設機械、農業機械などモビリティーの脱炭素化の加速化を図る。7年度概算要求額は16億1500万円。
　このうち、「農業機械の電動化促進事業」では、多様な現場において電動農機の利用及び生産性向上のモデルケースを形成する実証を行い、今後の電動農機の普及拡大につなげる。対象農機としては、小型トラクタ、草刈機、運搬車など現在市販されている小型農機が想定され、これらを現場の圃場で実証し、使い勝手なども含めた作業性や環境負荷削減効果などを確認し、今後の普及につなげる。
　その他の事業内容をみると、「先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進事業」では、車両の電動化に付随して開発されてきた様々な先端技術・システム等を実社会へ導入するためのモデル実証を実施する。例えば、商用車におけるエネマネ、車載型太陽光パネル、非接触給電等の実証を想定。
　「車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進事業」では、ＬｉＢの信頼性、耐久性、性能等について統一的に評価するためのしきい値の整理、標準化に向けた検討等のための実証を実施。
　「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業」では、重量車両等の電動化困難領域における脱炭素化に必要な技術的課題に対応する、革新的な取り組み（水素内燃機関、ドローン配送、自動搬送車両等）のモデル的な実証を行う。
　委託先及び補助対象は地方公共団体、民間事業者・団体等。