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令和6年9月16日発行 第3520号 掲載

令和7年度予算概算要求から/トラクタ・作業機特集

 農林水産省は、令和7年度予算概算要求で、自給飼料生産拡大や、大型農業機械化に対応した草地整備などの事業を盛り込んでいる。
 「飼料生産基盤に立脚した酪農・肉用牛産地支援」に60億5500万円を新規に要求した。輸入飼肥料に過度に依存しない安定した酪農・肉用牛経営を推進するため、地域の酪農・肉用牛経営者等が連携して、飼料生産基盤及び国産生産資材を最大限に活用して良質な飼料の生産を最大化する取り組み等を支援する。
 (1)酪農・肉用牛経営者等の連携により良質な飼料生産を最大化
 高栄養の草種の導入や適切な草地更新等により、地域で作付けする飼料の栄養収量を増加させる飼料生産計画(5カ年)を作成、実施する取り組みを支援する。対象者は酪農・肉用牛経営者等で構成される地域協議会・生産者団体。酪農・肉用牛経営者は、北海道で40アール/頭以上、都府県で10アール/頭以上の飼料作付面積を有することが必要(対象牛は、酪農、肉用牛の実態にあわせて設定)。支援内容は、飼料生産計画に基づき、酪農・肉用牛経営者等が行う飼料の栄養収量を増加させる取り組みを支援。
 主な取り組み内容は、▽栄養収量の高い草種等への変更▽早晩品種の組み合わせ・マルチ栽培▽マメ科等の混播・追播▽二毛作又は二期作の導入▽良質な二番草・三番草の生産▽適切な草地更新による地力の改善▽集約放牧による牧草生産性向上。交付単価は1万5000円/ヘクタール以内。
 (2)有機飼料の生産支援 対象者は、酪農・肉用牛経営者等で構成される地域協議会・生産者団体。支援内容は、酪農・肉用牛経営者等が取り組む有機飼料生産を支援(環境負荷低減事業活動実施計画の認定者による取り組みを優先して支援)。交付単価は青刈りトウモロコシ等は4万5000円/ヘクタール以内、牧草は1万5000円/ヘクタール以内。
 草地関連基盤整備(公共)には3951億5600万円の内数を要求。草地に立脚した力強い畜産経営の展開を図るため、国産飼料の生産拡大や畜産主産地の形成に資する基盤整備を推進する。
 事業内容は、大型機械化体系に対応した草地整備で、大型機械による効率的な飼料生産を推進するため、暗渠排水、起伏・勾配修正、草地の区画整理など排水不良の改善や傾斜の緩和などの草地整備を実施する。また、泥炭地帯における草地の排水不良の改善も実施。効率的な飼料生産基盤を形成するため、土壌の特殊性に起因する地盤の沈下による草地の湛水被害等に対処する整備を実施する。

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