JA全農いばらき/特別企画　JAグループ農機事業の今とこれから

　JA全農いばらきは、2021年2月1日からJA常陸(秋山豊組合長)との間で農業機械事業の協同事業を開始し、翌2022年2月には高萩地区の3拠点を集約した北部農機センターを新設し、農機事業の効率化、収支改善に向け着々と歩みを進めている。
　一体運営には、JA全農が事業全体を管掌する経営受託方式、JA常陸との間で取り組まれているようなJAと協同で運営する協同事業方式の2通りがあり、多くは後者になる。
　JA常陸は、JAと全農それぞれが持つノウハウを強みとして相乗効果を生み出し、民間との競争に勝てる事業に仕組んでいる。
　JA全農いばらき一体運営推進室の飯島弘道室長は、課題検討のために業務内容に関する内部会議を月1回重ねてきたとこの間の経緯を説明し、その果実として、整備部門の売上げアップや拠点の運営体制の改善をあげる。また、JAから出向している上野賢氏は、各農機センターで異なるやり方をとってきた部分があるため、現場との調整を図り解決策を見出す上で、会議は相互の歩み寄りの近道になり大事な活動だったと振り返った。
　今後、新品需要の拡大は難しいとみられ、その分修理整備部門のウェートが増す。従来、収入にできていなかった費目の料金徴収や整備工賃の見直し・統一など、この方面の仕掛り事項はまだ多い。
　飯島室長は、「一体運営システムを使って顧客管理、在庫管理などの効率化を進めてきたが、さらに修理・整備関連の改善に力を入れていかなければ」と指摘し、加えて新しい技術に対応できる人材をはじめ、人の育成も喫緊の課題と強調した。