東北広域部品センター/特別企画　JAグループ農機事業の今とこれから

　今後の農機事業では、製品取り扱いはいうまでもなく、修理・整備などのアフターサービスについても重要になってくる。機械をできるだけ良好な状態で使い続けることは、農業機械の寿命延長、ひいては生産費低減につながる。作業規模が拡大している担い手農家であれば、信頼できるアフター体制をもつ整備工場か否かが、長年付き合うかどうかの判断材料になる。
　こうした観点から全農は、全国7カ所に広域部品センターを設置し、農家およびJAの修理整備を支援している。今回訪問した東北広域部品センター(田口圭祐所長)は、2019年1月に青森、岩手、宮城、福島の4県を供給エリアとして設立され、昨年1月からは山形県を加えた東北5県への農機部品の迅速な供給に力を傾けている。最大3万5000アイテムの収容・保管が可能だが、通常は2万5000弱を在庫。昨年度は22億円の供給高だった。
　業務の効率化を図り誤出荷を防ぐために、バーコードとハンディ端末を活かしたピッキング・出荷を行っているほか、同センターの特徴としてはインターネットを活用した農機クラウドシステムによる受発注率の高さがあげられる。
　同システムは、部品検索と連動した受発注、在庫照会・納期回答照会・価格照会などを可能とするもので、ちなみに5県全体のWeb受注率は94%。受発注の大方は同システムに負っている。
　田口所長は、8割を超える即納率(令和5年度実績)の維持を通じて、農家およびJAの修理整備に役立ちたいと意欲をみせた。