JA全農とちぎしもつけ広域農機センター/特別企画　JAグループ農機事業の今とこれから

　JA全農とちぎは全国に先駆けて5月9日、栃木市惣社町のしもつけ広域農機センターで「令和6年度JAグループ栃木共同購入コンバイン出発式」を開催した。
　県内初となる同機導入農家2人に製品を引き渡すのを記念し実施したもので、そのうちの1人が今回訪ねた篠原正道氏(77歳、下都賀郡壬生町)。15ヘクタールの米と3ヘクタールの麦生産を進める一方、子息は(有)篠原造園土木で造園関連の事業を行っている。
　農業については、正道氏本人と奥さん、お嫁さんの3人労働。自宅周辺に広がる農地は基盤整備が進み、比較的恵まれた作業環境といえる。正道氏自身はラジコンヘリによる防除作業受託を周囲に先駆けて以前から取り組み、昨年はドローンを導入するなど、機械化と事業の組み合わせに才を発揮してきた。
　新たに導入した共同購入コンバインYH448AEJUは、5条刈りからの買い替え。「5条では大きすぎて湿田の角で沈むなど、効率よく作業できなかったのですぐ入れ替えた。JAからのお奨め機種がちょうどこれだった」と正道氏。麦刈りで操作した感想は、「これまで使ってきたのと同じ手慣れた機械だし何の問題もなかった。低価格というのはやはりありがたい」と評価する。
　同機を供給したしもつけ広域農機センター(粂川弘一センター長)は、共同購入トラクタ2機種で県内JAグループ1、2位の実績を上げ、今回のコンバインでも3月末では1位の受注数。今年度の職員数は推進16、整備5、事務4など計29人。毎年の事業規模は約12億円。
　粂川センター長自身、推進・整備の仕事に携わってきた経験から、人員と役割分担が明確になっているセンターは様々な面で効率化が図られ、チーム対応力を活かせると話す。資材価格の高止まりなど厳しい市場環境下ではあるが、今年は共同購入コンバインという商品を軸に、生産者のコスト低減と省力化・軽労化につながる導入提案を、JAグループ一体となって進めていきながら、農家ニーズへの対応と需要の掘り起こしに注力していく。