「JAみやざき」発足(JA宮崎経済連の動き)/宮崎県特集

　JA宮崎経済連の2023年度の実績は前年対比減となった。山元陽一課長は「度重なる資機材の価格改定や、肥料・飼料の価格高騰が影響し、実績は低迷した」と落胆した。主要機の動向は、トラクタは100馬力までのクラスが満遍なく動いたが、製造終了となった「SL33L」の在庫分が堅調で、30～40馬力が主流となった。田植機は4～5条植えが主流で、コンバインは3条刈が主流だった。
　24年度、宮崎県内の全13のJAが合併し「JAみやざき」が4月1日に発足した。県内JAを統合したのは奈良、島根、香川、山口、沖縄に次いで6例目。JA宮崎経済連も25年度末から統合を開始する。これを記念して「農業応援キャンペーン」と称したセールを実施した。主要機や管理機・刈払機などの周辺機を今年8月までの特別価格で販売。同キャンペーンと並行し、展示会「2024JAビッグフェア」を2日間にわたり開催し、約4500人が来場した。会場には、今年度の推進機種である直進アシストや無人のトラクタ・田植機、ドローン、ラジコン草刈機などスマート農機を中心に展示。一方で、SL33Lなどの低コスト農機も展示し、多種多様なニーズに対応したという。これについて同課長は「最新機種の展示や、省力化に向けた提案など、お客様に有益な情報を発信する場となった」と述べた。今後は、系統組織の強味を活かし、複数メーカー合同の実演会の開催や、営農指導員と連携した作物部会などを実施予定だ。
　農機の整備修理サービスに関しては、需要の増加に合わせ、スマート農機に対応可能な人材育成が急務だ。若手スタッフの雇用、職場環境の整備や待遇の改善なども視野に入れ、総合的に取り組んでいるとした。