農業産出額3505億円(市況の概況)/宮崎県特集

　農林水産省が発表した宮崎県の2022年農業産出額は3505億円で、前年に比べ0・8%増となった。内訳は、米、野菜の産出額は減少したが、果実や肉用牛、鶏が増加。果実は主にキンカン、マンゴーの価格が上昇。肉用牛は肥育牛の出荷頭数が増加し、鶏は主にブロイラーの価格が上昇したことから、それぞれの産出額が増加した。
　22年の農業産出額上位10品目は、肉用牛が826億円で1位。以下順に、ブロイラー(762億円)、豚(520億円)、キュウリ(163億円)、米(142億円)、鶏卵(113億円)、ピーマン(110億円)、生乳(82億円)、カンショ(67億円)、トマト(58億円)。また、生産農業所得は1194億円で、21年から123億円の減少となった。
　◆6年8月8日地震
　河野俊嗣宮崎県知事は8月19日の定例記者会見で、日向灘沖で8日に発生した地震について、人命に関わる被害はなかったが、人的被害や物的被害などが県内各地で多数発生したと発表した。
　同知事は「震源域の分析で『割れ残り』という、過去に発生した地震の震源域で、プレートの岩盤が破壊されずに残った領域が発生している可能性があり、地盤にひずみが生じている可能性から、いつ同じ規模の地震が起きてもおかしくないという指摘もされている」と述べ、また南海トラフ地震についても「今後40年以内に90%程度の確率で発生する、その状況に変わりはない」と警告し、災害対策本部を情報連絡本部に移行し、引き続き警戒体制を維持すると述べた。
　県の報告書によれば、地震による農業関連の被害状況は、農作物については卵の破損、また農業施設ではハウスの一部や畜舎設備の破損などが発生したとしている。農機に関しては、会見同日に県の担当者に確認すると、今のところ被害報告はないと述べた。
　◆台風10号の影響
　河野知事は9月4日の定例記者会見で、台風10号により道路決壊や突風、竜巻被害などが発生したことを受け、政府に激甚災害指定を含む復旧・復興支援を要請することを発表した。
　激甚災害は、被害額が基準を超えた場合に政府が指定し、自治体は復旧事業に対する国庫補助率のかさ上げ等の支援を受けられる。
　県の報告書によれば、農業関連の被害状況は、水稲・野菜・飼料作物の倒伏や冠水、果樹の落下など農作物の被害が計1541ヘクタール。豚が27頭、鶏が約7500羽の被害。施設に関しては、選果場など共同利用施設の破損が約40件、農業用ハウスの冠水・倒壊などが約100件、畜産用施設の破損が約60件だった。県は、県内全ての農業改良普及センターに相談窓口を設置し、栽培や資金、経営などに関する相談に対応。また、経営維持や再開に必要な資金需要に対応するため、同災害を「みやざきの農を支えるひなた資金」の対象に指定。長期かつ低利で融資を行うとした。