下請振興基準改正受け、PS宣言を見直し/スズキ

　スズキ(株)(静岡県浜松市中央区高塚町300)は2日、2020年8月に策定し公表した「パートナーシップ構築宣言」を見直したと発表した。今年3月に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されたことを受けたもので、それを踏まえ、主に価格決定方法の項目で以下の内容修正、追加を行った。
　▽取引先と少なくとも年に1回以上の価格協議を行う▽労働条件の改善が可能となるよう「労務費指針」を踏まえて明示的な協議を十分に実施し、適切に価格に転嫁する▽原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す
　同社は、同宣言に則り、取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築に積極的に取り組むとしている。