林野関係は総額3478億円/7年度予算概算要求

　林野庁はこのほど、令和７年度林野庁関係予算概算要求をまとめた。７年度予算の概算要求額は、公共、非公共を合わせて３４７８億３１００万円、対前年度比１１５・８％の規模となった。２３３４億７４００万円（対前年度比１１７・８％）の公共事業と非公共事業１１４３億５７００万円（同１１２・０％）となっており、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策をはじめ、花粉症解決に向けた総合対策、森林整備事業、治山事業、農山漁村地域整備交付金などの公共事業の３つを柱として打ち出しており、カーボンニュートラルの実現、花粉症の解決を目指す。
　総額３４７８億円規模の令和７年度林野関係予算概算要求は、重点事項として「カーボンニュートラルの実現・花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策」を打ち出しており、３本柱の１つである「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」では、６年度当初予算額の１４４億円を上回る１５６億円を要求。
　新たな予算措置となる「森林の集約化モデル地域実証事業」の３億円をはじめ、「林業・木材産業循環成長対策」７１億円、「林業デジタル・イノベーション総合対策」３億円、「建築用木材供給・利用強化対策」１２億円、「木材需要の創出・輸出力強化対策」４億円、「森林・林業担い手育成総合対策」５０億円、「林業・木材産業金融対策」４億円、「森林・山村地域活性化振興対策」１０億円となっている。
　また、当初予算要求となった「花粉症解決に向けた総合対策」では、令和５年度補正予算での６０億円には及ばないものの、３５億円を計上、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化を図るほか、スギ材の需要拡大や林業の生産性向上などを進める。