脱脂粉乳の活用促進など緊急提言/農業法人協

　公益社団法人日本農業協会（齋藤一志会長）は７月３１日、一般社団法人北海道農業法人協会（藤城正興会長）と連名で、「バター低関税輸入枠追加に関する緊急提言」を農林水産省へ提出した。当日は日本農業法人協会・紺野和成専務理事及び北海道農業法人協会・川口谷仁副会長（日本農業法人協会理事）が農林水産省畜産局・松本平局長に同提言を手交した。
　同提言は、６月に開催された「乳製品需給等情報交換会議」を踏まえて、国がバターの輸入枠数量４０００トンの追加を決定したことを受けて反論したもの。協会酪農会員による生産基盤の回復に向けて、（１）国内生乳の需給緩和の現状下でバターの輸入枠追加という政策上の矛盾の説明（２）国主導による組織的な脱脂粉乳の国内での利活用並びに海外輸出（３）酪農業界を取り巻く課題解決のため産学官が一体となった「検証部会」の設立（４）配合飼料価格安定制度の抜本的な見直し等も含めた新たな政策立案―を提言している。