九州のスマ農推進/九州農政局などが連絡会議

　九州農政局は農研機構九州沖縄農業研究センターとの共催で、８月２７日、令和６年度九州スマート農業技術情報連絡会議をＷｅｂ開催した。九州管内のスマート農業実証プロジェクトが円滑に実施され、成果の発信や情報提供が効果的に行われるように開催されたもの。開会に当たり挨拶した九州農政局生産部長の満永俊典氏は、先に行われた食料・農業・農村基本法の改正、スマート農業技術活用促進法の制定などに触れ、本日はこうした状況を踏まえてスマート農業実証プロジェクトの成果並びに最新情勢を報告するとともに、相互の情報交換を通じてスマート農業の推進と実装をさらに加速化していくとし、地域のスマート農業は地域の農業と経済の発展にも大きく寄与するものであり九州農政局としてもしっかり進めていきたいと語った。
　続いて議事に移り、（１）スマート農業の推進（２）これまでの実証プロジェクトで明らかになったスマート農業技術導入の経営的効果と今後の経営像（３）スマート農業の現場実装に向けた取り組み等―について、説明や質疑が行われた。（１）では、今年度の活動方針等を九州農政局及び九州農研センターが、スマート農業技術活用促進法の制定について農林水産省が説明。
　また、（２）は農研機構本部・田口光弘氏が「スマート農業技術導入による経営改善と経営対応」、同・宮武恭一氏が「九州中山間におけるスマート農業技術導入モデル（鹿児島県編）」を報告。そのうち、田口氏は農業実証プロジェクトの令和元・２年度課題の経営分析結果から、露地ダイコンやミカンなどでスマート農業技術を導入した実証区が慣行区より儲かった事例などを示した。ロボ技術を中心とした省力化・作業精度向上技術は労働時間を削減できることから、その削減時間で規模拡大や適期作業等による増収、新規作物の導入などを行い収益増を目指すことが経営改善につながるとした。また、いかなる規模や部門でもデータ収集・解析が経営改善の基礎であり、データ共有が従業員間の意見交換や人材育成などにも役立つなどと語った。