16.3%増の2兆6389億円/7年度農林予算概算要求

　農林水産省が８月３０日公表した令和７年度農林水産予算概算要求は、前年度比１６・３％増の２兆６３８９億円となった。食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の強化、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興等を図るため、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の５年間で集中的に実行するとともに、農林水産業の持続可能な成長を推進する。スマート農業推進のための事業を大幅に拡充し、「スマート農業技術活用促進集中支援プログラム」の創設に４１０億円、スマート農業技術の開発支援などに１２６億円、農業支援サービス事業体の育成支援に３２億円などを要求した。
　食料安全保障の強化に向けては、海外依存度の高い品目の生産拡大を推進するための「水田活用の直接支払交付金等」に３０１５億円。水田での麦・大豆、米粉用米等の戦略作物の本作化、畑地化による高収益作物、麦・大豆、飼料作物等の導入・定着や地域の特色を活かした魅力的な産地づくり、新市場開拓に向けた米等の低コスト生産の取り組みを支援。「米粉の利用拡大の推進」には新規に１億円。米粉の特徴を活かした商品開発・製造、米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等の取り組みを支援。
　農業生産基盤の強化に向けては、「加工・業務用野菜の国産シェア奪還」に１５億円。加工・業務用野菜の周年安定供給に必要な新たな生産・流通体系の構築や作柄安定技術の導入等による国産シェア奪還に向けた取り組みを支援する。
　生産資材の確保・安定供給に向けては、「肥料の国産化・安定供給」に１億円。国内肥料資源の利用拡大・広域流通に向けた堆肥等の高品質化・ペレット化等に必要な施設整備、圃場での効果実証、機械導入等の支援や肥料価格急騰対策に関する調査の実施の他、主要な肥料原料の備蓄を支援。「国産飼料の生産・利用拡大」に新規に６１億円。酪農・肉用牛経営者等の連携による計画的な飼料増産や品質向上の取り組み、地域計画に基づく飼料産地作りの推進、青刈りトウモロコシの生産の推進、飼料生産組織の体制強化等を支援。
　「スマート農業技術活用促進集中支援プログラム」では、「スマート農業技術等の開発・供給支援」として、果樹・野菜など、現場ニーズが高く高難度のスマート農業技術の開発を支援するとともに、農機メーカーなど民間研究開発の加速化に役立つ農研機構による基幹的・基盤的技術の研究開発や、スマート農業技術の推進に資する機械作業適性品種の開発等を支援する。「農業支援サービス事業体の育成支援」では、農業支援サービス事業体の新規参入、新規ビジネスの確立、サービス提供に必要な農業用機械の導入等を支援する。　「スマート農業技術の活用を促進するための環境整備支援」では、農地の大区画化等の他、農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装に必要な光ファイバー、無線基地局等の情報通信施設及び附帯設備の整備を支援する。　「みどりの食料システム戦略推進総合対策」には３５億円を要求。みどり法の認定を受けた生産者及びその取り組みを支える事業者の施設・機械の導入、バイオマス利活用施設の整備、環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸の重点支援モデル確立を目指す。