非住宅での木材利用促進へ機運高める／林野庁

林野庁は6日、木材産業課長、木材利用課長名で木材関連45団体に対し非住宅分野における木材利用の一層の促進に向けた取り組みを要請した。特に「木材利用を宣言して頂いた事業者の皆様へ」と題する林野庁長官メッセージを発信するなど、木材需要の喚起への取り組みを強化し、機運を高めるよう求めている。特に次の4点の取り組みを強調している。1.JAS構造材の活用等により、非住宅建築物の木造化の一層の推進、2.地方公共団体に対して、都市の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定の締結に向けた働きかけ、3.林野庁が設置している「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」を積極的に活用、4.林野庁が作成した店舗、事務所、ビルなどの木造化に向けた普及資料を活用。