年内にスマ農重点開発目標／食料・農林水産業強化本部

政府は12日、総理官邸で、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第７回）を開き、新しい資本主義に基づいた農林水産・食品分野の政策の全体像等と食料・農業・農村基本法改正を受けた政策の進め方について確認した。会合では岸田文雄首相から、改正食料・農業・農村基本法の施行を受けて、食料・農業・農村基本計画の改定を今夏から開始し、令和６年度内にまとめるよう指示された。また、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に基づき、年内に国の基本方針を策定し、スマート農業技術の重点開発目標の設定を行うこととした。会合では、坂本哲志農林水産大臣が全体像と進め方について報告した。