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令和6年6月10日発行 第3508号 掲載

地域で持続的な農業守る/耕畜連携関連機器特集

国の強力な後押しを受けて、耕畜連携の取り組みが盛んになっている。周知の通り、ロシア・ウクライナ戦争をはじめとした不安定な海外情勢の影響により飼料・肥料価格の急騰が起き、飼料・肥料を含めた食料安全保障のリスクが高まっており、国産化が叫ばれている。そうした背景を踏まえ、さらに環境負荷低減や農作業省力化といった課題解決を図るためにも、地域において耕種農家の生産した国産飼料を畜産農家が利用し、家畜排せつ物に由来する堆肥を農地に還元する耕畜連携が重要視されている。海外への依存度が高い飼料・肥料の自給率を向上し、持続的な農業・畜産を守るべく、注目が高まっている耕畜連携と、麦・大豆作に関連する話題を集めた。

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