「集約進んでいる」51%、農地集積でアンケート／日本農業法人協会

公益社団法人日本農業法人協会(齋藤一志会長)は4日、「農地集積・集約化に向けたアンケート―農地2025問題―」(2024年5月調査)の結果を取りまとめて公表した。さらなる農地の集積・集約化による効率的な生産を実現し、生産コストの削減に努めることが重要課題となっている中、2025年3月までに「協議の場」の結果を踏まえて市町村が策定する「地域計画」の作成状況や、農地の集積・集約をサポートする関係機関の取組状況を明らかにするため、2080先の会員を対象に調査を実施したもの。調査結果の概要をみると、農地集積・集約化の現状は「進んでいる」が51.0%で、「進んでいない」が49.0%と結果が分かれた。また、農地転用(転用期待も含む)は農地集積・集約の阻害要因と「なっている」が41.0%であった。