農機業界の物流対策自主行動計画／日農工が公表

一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は13日、「農業機械業界における物流対策自主行動計画」を公表した。これは政府が2023年6月に策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえて取りまとめたもので、主に次の事項に取り組んでいくとしている。1.発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項▽物流業務の効率化・合理化▽運送契約の適正化▽輸送・荷役作業等の安全の確保、2.発荷主事業者としての取組事項▽物流業務の効率化・合理化、3.着荷主事業者としての取組事項▽物流業務の効率化・合理化。