スマ農取り組み倍増／JAグループ活動報告書

JA全中(山野徹会長)はこのほど、「JAグループの活動報告書2023」をまとめた。それによると、スマート農業の導入支援や活用に取り組むJAの割合は、2019年度の27.6%から2023年度は54.1%に倍増し、JAが所有するドローンの台数は、2019年度の48台から2023年度には180台と、4倍近くになったとし、スマート農業の進展を報告している。報告書によると、「スマート農業による省力化で農業の働き方改革を実現する」とし、JAグループは、ドローン(小型無人飛行機)やロボットなど農業ICTを活用したスマート農業により、省力化やノウハウの継承、農業者の働き方改革進めている。