020食料品アクセス問題で困難人口をマップ化／農林政策研が成果報告会

農林水産政策研究所は19日、都内霞が関の中央合同庁舎4号館及びWebにて研究成果報告会「食料品アクセス問題の現在―2020年食料品アクセス困難人口、ミクロでの影響、ローカルでの対応―」を開催、全国から計100名以上が参加した。これは先に同研究所が発表した「2020年食料品アクセス困難人口の推計結果」の詳細を説明したもの。アクセス困難人口を「店舗(ドラッグストア・コンビニ・スーパー等・生鮮食料品販売店舗)まで500m以上かつ自動車利用が困難な65歳以上高齢者」と定義し、店舗・高齢者による自動車利用・高齢者人口の3要因で規定するもので、今回は1.全国・マクロ分析、2.個人・ミクロ、3.地域・ローカル分析―の各側面から可視化に取り組み、同研究所の3研究員が解説した。