基本法改正で2度目の提言／日本農業法人協会

公益社団法人日本農業法人協会は2月20日、「『食料・農業・農村基本法』改正に対する意見～食料自給率の向上に向けた消費者における国産農畜産物の消費拡大について～」を農林水産省宛てに提出した。基本法改正に対する国産農畜産物の消費拡大を訴える意見書の提出はこれで2回目。前回の食品産業事業者に続いて、今回は消費者の消費拡大に向けて、食料システムの構造改革及び価格交渉の実施や、産学官連携による食育の実施を提言している。