基本法改正に向けて提言／農業法人協会

日本農業法人協会は5日、「『食料・農業・農村基本法』改正に対する意見～食料自給率の向上に向けた国産農畜産物の利用拡大について～」を農林水産省大臣官房政策課長・高山成年氏に手交した。同協会専務理事・紺野和成氏が高山氏に手渡した。この中では「食料・農業・農村基本法」の改正にあたり、食品産業事業者による国産農畜産物の利用拡大を一層進めるべく、農地集積や適地適作の推進、加工施設整備の支援、優遇措置の拡充などを提言している