スマ農手引書作成へ／農研機構

農研機構は22日、令和5年度補正予算「スマート農業技術活用産地支援事業」の公募を開始した。スマート農業実証プロジェクト(以下、PJ)で得られた成果を実証未参加の地に広く横展開することで同技術の社会実装の加速化を行うもので、同事業ではスマート農業技術の活用を支援する支援チームと、支援を受ける産地とが合同でコンソーシアムを結成して、1.支援チームによる産地への指導、2.産地におけるスマート農業技術活用産地支援手引書の作成―を進める。1はPJで実証を行った経験のある支援チームが同事業の実施グループに参画し、支援を希望する産地に対して実地指導を行う。2は事業終了時までにスマート農業産地の形成につながることに留意した、手引き書を作成する。