スマート農業で新法／食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

政府は昨年12月27日、都内の総理大臣官邸で第6回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開き、スマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設についても取りまとめ、令和６年通常国会提出を目指すことにした。人口減少下でも生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するには、スマート農業技術の現場導入加速が不可欠なため、1.スマート農業技術等の研究開発・実用化と、2.スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産・流通・販売方式の見直しを一体的に推進するための法制度を検討する。国が基本方針・目標を定め、これに沿った1.2.の取り組み計画を国が認定し、税制・金融等で後押しする。