コロナ禍越え活動活発化／令和５年を振り返って

2023年は、新型コロナコロナ禍が収束に向かい、社会経済活動が、日常への回帰へと大きく動き出した年であった。農機業界では、自粛していた大型展示会が再開されるなど活発な営業活動が展開された。一方で、長引くウクライナ情勢の影響などから物価高騰が続くことで、国民生活に大きな打撃を与えており、農林水産業においても生産資材費の高騰が農業経営を圧迫している。農政は、制定からおよそ20年を経た食料・農業・農村基本法の見直しが進み、食料安全保障の強化やスマート農業の推進による持続性と生産性向上が明記されるなど、大きな転換期を迎えた。今年4月に開催されたG7宮崎農業大臣会合でも、農業の持続性と生産性向上の両立の方向性が確認されるなど、食料安全保障、持続性と生産性向上が重要なキーワードとなった。