米政策の抜本改正を／農業法人協が農林省に意見書提出

日本農業法人協は8日、約2090会員のプロ農業経営者による現場の声にもとづいて取りまとめた意見書「コメ政策の抜本改正について」を農林水産省農産局の平形雄策局長に手交した。〝生産を抑制する政策から、生産を刺激する「夢のある政策」〟と副題がつけられた同意見書の内容は次の通り。1.全農や商社等による輸出を更に促す政策を推進すること。2.農地バンクの活性化を強力に進め、農地の集積・集約化を加速化するとともに、従来の汎用型の水田造成や畑地に特化した簡易な畦畔除去等、地域や作物に適した基盤整備を積極的に進めること。3.収量と品質に重点を置いた生産性向上を促す対策へ転換させ、良質な農産物の大規模生産による食料の安定供給強化に資する仕組みを検討すること。