不測時食料安保で新法制定／農林水産省の検討会が取りまとめ

農林水産省は6日、東京・霞が関の農林水産省会議室で、第6回不測時における食料安全保障に関する検討会（渡辺研司座長・名古屋工業大学大学院工学研究科教授）を開き、不測時の対策に関する検討会取りまとめを行った。それによると、食料の供給減少（不測の事態）の兆候があった段階で内閣総理大臣を長とする政府対策本部の立ち上げ、対象品目の供給量が2割り以上減少するなど、事態の状況に応じて生産拡大や生産転換、出荷・販売調整などについて農家や事業者らに要請、指示を行うことができる新法を制定する。対策の対象とする品目は、米、小麦、大豆、その他の植物油脂原料） 、畜産物、砂糖と、生産資材については肥料、飼料、種子・種苗、農薬、燃油などとする。