5年度は緑化樹木供給可能量3665万本に／植木協会が調査

一般社団法人日本植木協会（佐久定規会長）はこのほど、一般財団法人日本緑化センターと連携し実施した「令和5年度都道府県別緑化樹木供給可能量調査」の結果を公表した。同協会が発刊する緑化樹木の情報誌である「緑化通信」第501号にも掲載し、情報として発信している。それによると、令和5年度の供給可能量は3664万8000本となり、令和4年度の3767万本に比べて97.3％と後退し、5年連続の減少となった。露地物とコンテナ物のどちらもが減退しており、トータルでの減少となっている。造園工事を含む公共事業全体の伸び悩みなどが響いている。