需要量増えるおが粉／林野庁が緊急調査

きのこの菌床栽培用におが粉・木材チップの生産を行った事業体は140社を数え、そこで作られている生産量は約64万立方mにのぼることが、林野庁特用林産対策室（鈴木信哉室長）が実態を把握するため実施した緊急調査で分かった。きのこの菌床栽培用に使用されるおが粉・木材チップは、生産施設の大型化に伴って需要量が増加、生産・供給量も増大しており、都道府県ごとの推定利用量と生産量をクロスさせた結果、ほとんどの都道府県において地元産のおが粉・木材チップでまかなえない実態にあることが明らかになった。林野庁では、生産基材としてのチップの取り扱いについて基準の設定などの検討を進めていく意向だ。