低コストハウスのマニュアルを作成／施設園芸協会

日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は1日、協会事務所で事業報告会を開き、平成16年度補助事業の成果や17年度の主要事業のテーマなどについて発表した。事業は最先端施設園芸技術実用化推進事業や園芸施設運営コスト低減策、生鮮農産物の安全確保対策（GAP）、野菜流通対策などの研究推進が主な柱。このうち16年度が事業の最終年度となる園芸用施設設置運営コスト低減事業（いわゆる低コストハウスの導入）は一定の成果が得られたとして最新版「園芸設置運営コスト低減のマニュアル」などを作成、公表する。また17年度は新事業として「スーパーグリーンハウスプロジェクト」を推進する。