基本法見直しを最終答申／農林水産省・食料・農業・農村政策審議会

農林水産省は11日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会と食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会の合同会議を開き、食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討に関する最終とりまとめを行い、野村哲郎農林水産大臣（当時）に答申した。答申は、今年5月の中間とりまとめをほぼ踏襲した内容で、1.国民一人一人の食料安全保障の確立、2.環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、3.食料の安定供給を担う生産性の高い農業経営の育成・確保、4.農村への移住・関係人口の増加、地域コミュニティの維持、農業インフラの機能確保―を基本理念とした。最終答申を受け、年明けの通常国会への改正法案提出に向け、政府の具体化作業が本格化する。