農業者認定は930名／みどりの食料システム戦略本部

農林水産省はこのほど、第12回みどりの食料システム戦略本部を開き、「みどりの食料システム戦略」に基づく取り組みの進捗状況を報告した。それによると、各都道府県による農業者の計画認定は、令和5年８月現在、全国で930名の認定が行われ、税制・融資の特例や補助事業の優先採択等を活用しながら取り組みが進められている。認定を受けた農業者からは、特例措置の活用のほか、バイヤーの信頼確保や消費者に対するPR等のために認定を取得したとの声が寄せられている。環境負荷低減に役立つ技術の普及拡大等を図る事業者の「基盤確立事業実施計画」は52事業者が認定され、化学肥料・化学農薬の低減に資する農業機械は67機種がみどり税制の対象となっている。