5年度モデル的取組支援事業で4事業者決定／日本特用林産振興会

日本特用林産振興会（小渕優子会長）はこのほど、林野庁の「令和5年度需要拡大や生産性向上に向けたモデル的取組の支援事業（モデル事業）」の事業者として4つの課題を選定、決定した。うるし、生しいたけ、木炭・樹皮炭と幅広い分野で、それぞれが直面する課題解決に向けて取り組んでいく。実施事業者と取り組み内容は、松沢漆工房による「ウルシ内樹皮の圧搾による新たな漆生産システムの開発」、農事組合法人みずほによる「しいたけ集荷選果におけるAI判別機の活用」、あぶくま木炭産業再構築協議会による「あぶくま地域・木炭産業再構築に向けた次世代の担い手育成事業」、南九州木材事業協同組合による「樹皮炭における技術継承と新規需要開発」。