新しい林業のモデル地域事業で新たな実施計画で実証／林野庁

伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向けた、令和5年度の経営モデル実証事業での取り組みが進められている。一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）が実施主体となって進めている同事業では、令和4年度に選定された事業に取り組む12の林業経営体が今年度もモデル地域としてテーマに掲げた課題、特にICTハーベスタなどの新しい技術の導入による省力化やICTを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性の向上につながるような経営モデルを実証している。4年度に行った結果を踏まえ、新たなコンセプトを盛り込んだ5年度の取り組みで、先進的な林業機械などを活かした「新しい林業」の導入を目指す。