地産地消を推進／検討会が中間取りまとめ

これからの地産地消のあり方を検討していた有識者による「地産地消推進検討会」（座長・永木正和筑波大学大学院教授）は1日、これまで3回にわたり行ってきた協議内容を「中間取りまとめ―地産地消の今後の推進方向」としてまとめ、行政として今後推進すべき方向を提示、取り組みを提言した。検討会では、消費者と生産者との距離を短縮する「地産地消」の取り組みについて、直売所のイメージといった固定的、画一的なものでなく柔軟性・多様性をもった地域の創意工夫を活かしたものになることが必要と定義した上で、「国民的な大きなうねり」となるような運動に位置付けた。