トラックドライバーの労働環境整備を検討／国交省・総合物流施策大綱会合

国土交通省は3日、東京・霞が関の合同庁舎2号館12階国際会議室（Web併催）で、第2回「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」フォローアップ会合を開催、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備など、総合物流施策大綱（2021～2025年度）の取組状況が報告された。貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）が6月16日に施行され、6年4月からの時間外労働の上限規制を見据え、平成30年の議員立法にて時限措置として「標準的な運賃」と「荷主対策の深度化」の制度を創設。一方、働き方改革の実現と安定的な輸送サービスを確保するため、「標準的な運賃」や「働きかけ」等の制度を継続的に運用することが必要などとされた。