5年度は10地域対象／林野庁・地域内エコシステムモデル構築事業

令和5年度の林野庁補助事業である「『地域内エコシステム』モデル構築事業（実施計画策定支援）」の事務局を務めている一般社団法人日本森林技術協会（小島孝文理事長）はこのほど、同事業の5年度の対象地域を決定し、公表した。地域の森林資源を持続的に活用し、熱利用や熱電供給体制の確立を目指す「地域内エコシステム」の実施カ所として全国から10地域を採択し、同システムの構築・定着を図るため、事業実施計画策定に向けた支援を行い、木質バイオマスのエネルギー利用としての熱電供給、熱利用の取り組みを広げていく。