2023-2032農業見通し／OECD、FAOが発表イベント

FAO（国連食糧農業機関）駐日連絡事務所及びOECD（経済協力開発機構）東京センターは10日、「OECD―FAO農業見通し（アウトルック）2023-2032」発表イベントをオンラインで開催した。同農業見通しについて、最新版が発表されたことから執筆者が概要を解説した。開会挨拶したFAO駐日連絡事務所長・日比絵里子氏は「2032年までの10年という時間軸で、主に農産物と漁業の市場の中期見通しを評価するもの」だと述べ、世界の食料安全保障への懸念は高まる一方であり、同報告書は将来に向けた政策の分析と立案のための有用な参考資料になるとした。解説では農産物貿易の平均成長率は過去10年に比べて下がるものの、貿易は依然として食料安全保障に重要な役割となるなどとされた。