肥料価格高騰対策で地域の取り組み支援／農林省が要綱改正

農林水産省は12日付で肥料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱の一部改正を行い、化学肥料の2割低減に向けた取り組みの定着に向けた「地域の取り組み」を支援する化学肥料低減定着対策の追加対策実施体制を整備した。今回の要綱改正を受けて、地域協議会は、化学肥料低減定着対策事業の実施に向け、地域の状況に応じて実施する取り組み内容等を定めた「地域計画書」の作成に入る。都道府県協議会による地域計画書の協議期限は９月11日までとした。同省では、「化学肥料の２割削減に向けた取り組みメニュー」が実施され、堆肥等の国内資源の有効活用や土壌診断による適正施肥を進めるため、今回、取り組み定着化のための追加対策を打ち出したもの。