米農家の飼料用米生産51％／日本公庫調べ

日本政策金融公庫はこのほど、「農業景況調査（令和5年1月調査）」の特別調査として、国産飼料に関わる取り組みについて調査した結果概要を取りまとめた。それによると、国産飼料に関わる取り組みでは、稲作では飼料用米の生産に取り組んでいる割合は51.0％と半数超になった。取り組んでいないが、今後取り組みたいのは16.1％となった。また、稲作・畑作では飼料作物（WCS、子実トウモロコシ、牧草など）の生産に取り組んでいる割合は15.4％。国産飼料の生産拡大・利用拡大の課題については、耕種では「収支（補助金含む）が合わない」56.2％の割合が最も高く、次いで「作業機械や調製設備等の不足」41.1％、「各種作業を行う労力が不足」22.4％となった。