集落営農1.4万で微減／農林省・5年調べ

農林水産省は5月30日、令和5年2月1日現在の集落営農実態調査結果を公表した。それによると、全国の集落営農数は1万4227となり、前年に比べ137（1.0％）減少した。このうち法人数は5760０で同66（1.2％）増えて全体の40.5％（前年比0.9％増）を占め、増加傾向が続く。非法人数は8467となり、同203（2.3％）減少した。全国農業地域別にみると、東北が3220と最も多く、次いで北陸が2282、九州が2205の順となっている。法人数では、北陸が1302と最も多く、次いで東北が1101、中国が932と続く。集落営農に占める法人の割合は、北陸が57.1％と最多、次いで中国が45.6％、東海が42.1％。集落営農における活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」が88.1％と最も高い。