新しい林業のモデル示す／林機協が成果報告

一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、林野庁の令和4年度補助事業である「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうち経営モデル実証事業の成果報告書をまとめ、この1年間の成果を示した。特に実証事業では、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換の実現を目標に掲げる「新しい林業」に向け、新しい技術の導入による伐採・造林の省力化やICTを活用した需要に応じた木材生産などが行われた。令和4年度は、全国12件をモデルとして選定し、「北欧をモデルにした北海道・十勝型機械化林業経営（北海道）」「ICTを活用したCTLシステムによる、垂直統合型経営モデルの構築（岩手県）」などの取り組みが実施されている。