資材コストが課題に／農業法人協が2022年版農業法人白書

公益社団法人日本農業法人協会（香山勇一会長）は5月24日、「2022年版農業法人白書」を公表した。これは、2068先の会員を対象に実施した2022年度農業法人実態調査（令和4年10月～翌2月）の結果を取りまとめたもので、1.会員法人データ、2.農業経営を取り巻く課題と取り組み、3.持続的な農業生産に向けた取組み―の3章及び付録「中小企業との比較について」で構成されている。このうち、2.3.の概要をみると、現在の経営課題は、2年連続で「資材コスト」が63.4％と最多となった。次いで「労働力」53.6％、「農産物の販売価格」37.2％、「価格転嫁ができない」36.7％、「流通コスト」32.6％、「人材の定着」31.5％などとなっている。