基本法見直しへ意見／農業法人協が国に提出

公益社団法人日本農業法人協会（香山勇一会長）は5月29日、農林水産省で議論されている「食料・農業・農村基本法」の見直しに対しての意見を公表した。全国約2100会員の農業経営者による現場の声及びロシアのウクライナ侵攻後の状況を踏まえて取りまとめたもので、同省の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会の委員を務める同協会副会長の齋藤一志氏から、同検証部会の資料として同省に提出している。意見の概要をみると、現行法を見直すに当たり、現行法の政策方針を踏まえるとともに、「地域計画」の策定にあたり、効率的かつ安定的な農業経営が主体的かつ積極的に関与できるよう協議の場に位置付けることなどを申し入れるよう提言している。