スマ農活用の産地支援事業で全国8件を採択／農研機構

農研機構は24日、農林水産省の「スマート農業技術活用産地支援事業」について、令和5年度採択として8件が採択されたことを発表した。同事業はスマート農業実証プロジェクトでスマート農業の実証を行った経験のある者を含む支援チームが支援を希望する産地を対象に実地指導を行うもので、実地指導の結果をもとに、スマート農業技術の利活用や営農・経営改善の進め方とその効果を体系的に整理した手引き書を作成する。同省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり、6月以降に各地区において実証を実施していく。今回採択されたのは、JA新はこだてスマート営農指導グループ（代表機関：ウォーターセル、支援を受ける産地：JA新はこだて生産部会）―など。