スマート農業を位置付け／農林省が検証部会で基本法見直し案

農林水産省は19日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会を開き、事務局から食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する中間取りまとめ（案）が示され、審議した。中間とりまとめでは、1.国民一人一人の食料安全保障の確立、2.環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、3.食料の安定供給を担う生産性の高い農業経営の育成・確保、4.農村への移住・関係人口の増加、地域コミュニティの維持、農業インフラの機能確保―を基本理念とし、農業に関する基本施策のひとつとして「スマート農業等の技術や品種の開発・普及、農業・食関連産業のDXによる生産性の向上」を位置づけた。29日の部会で中間とりまとめを行う予定。