ICTハーベスタなど5年度も「新しい林業」実証／林業機械化協会

一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、令和5年度も令和4年度に引き続き林野庁の補助事業である「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策」の事業実施主体として実施し、ICTハーベスタなど新しい技術の導入により、収益性の向上を図るとともに、経営レベルで「伐って・使って・植えて・育てる」を実現できる経営モデルの構築を進める。同事業では現在、特に1.新たな技術の導入による伐採・造林の省力化、2.ICTを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業の収益性アップにつながるモデルの実証地として取り組む12の林業経営体、支援機関を全国から選定し、現場での取り組みを展開しており、どのような成果、波及効果をもたらすか、期待されている。